こちらの配信は暑中見舞い「工村通信」の続きでございます。
今後注目しているのは個人的に
です。
私、個人の勝手な見解なので、鵜呑みにしちゃだめですよ(^^)/
１、米国市場の金融引き締め
日本ではマイナス金利が解除されましたがまだまだ「金融緩和」です。景気が悪いのでお金をじゃぶじゃぶ出して使って経済を回そうとします。
お金を借りやすくするため金利は低く、故に預けてもほぼ殖えません。
その逆が金融引き締め。簡単に言うと物価が上昇しすぎたときに景気を抑えます。
一般的には金融緩和と逆で金利が上昇します。
金利が上昇するということは投資から預金に流れます。
よって株価は下落します。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策には注目です。
２、米国大統領選挙
バイデン氏が大統領選挙の出馬を取りやめました。
こちらの記事はそれ以前にアップしておりますので、内容が過去のものとなっておりますがご了承ください。
先日、トランプ氏が銃撃されたことは世界に衝撃をあたえました。
私も驚き多方面のニュースを見たものです。
バイデン氏の再選、トランプ氏の逆転、はたまた第３の候補者、色々と選択肢はありますが、基本的には誰が当選しても「投資は変わらない」というスタンスが大前提です。
まず注目するのは「ねじれ」です。
ご存じの通り、日本は議員がトップを選出するので与党の党首から総理大臣が誕生しますが、アメリカは国民の投票によって大統領が決まるので、たびたび「ねじれ」が生じます。
（以下は、あくまで個人的見解ですが）
・バイデン氏が当選すれば、現状何も変わらないのでポジティブですが、法人税の引き上げを狙っているので、もし実行されれば株価の影響は避けられません。
・トランプ氏が当選すれば、何といっても「アメリカファースト」ととても分かりやすい政策です。大企業、富裕層への税金の緩和（正確には大型減税を進めたので大企業や富裕層ほどメリットが大きい）。これは大統領時代行っていました。
３、中国経済の成長
大統領選挙が思いのほか長くなりすぎたので簡潔にします。
中国では高度経済成長が続いていましたが、いよいよ終わりの始まりを迎えています。
約30年超、2桁の経済成長を続けていましたが、最近では４～５％台を推移しています。
何といっても不動産バブルの崩壊です。
ここでは恒大集団の経営破綻のことには触れませんが、不動産投資や住宅の販売が低迷し、さらには家具の販売も不振。
さらには若者の失業者が15％前後。
仕事に就けないので公務員など安定した職に希望者が集まり、過去最高の受験者数になりました。
まるで私が大卒時に経験した「就職氷河期」のようです。
経済が止まっている証拠です。世界2位の経済大国。今後の動向に目が離せません。
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工村 隆幸
